「相続でもめるのはお金持ちの家だけ！」
このように思っていませんか？
実は遺産をめぐるトラブルは決して特別な家庭だけの話ではありません。むしろ、ごく普通の家庭で身近な家族の間で起きているのが現実です。
今回は相続トラブルが増えている背景、よくあるトラブルの例、そして今日から始められる対策をできるだけわかりやすくお伝えします。
相続トラブルは「普通の家庭」で起きている
裁判所の司法統計によると…家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件は近年1万5000件前後で推移しています。これは当事者同士の話し合いがまとまらず、調停や審判にまで進んだ件数です。話し合いの段階で揉めていても、裁判所までは行かないケースを含めれば、実際に争いが起きている家庭はこの何倍にもなると考えられます。
注目すべきは遺産額の内訳です。遺産分割事件のうち、遺産額が5000万円以下のケースが全体の約4分の3を占めています。しかも1000万円以下のケースだけでも全体の約3割にのぼります。
つまり「うちには争うほどの財産はない」という家庭こそ、揉めやすいのです。
なぜ相続トラブルは増えているのか？
①権利意識の高まり
かつては「長男が家を継ぎ、財産もすべて引き継ぐ」という考え方が一般的でした。しかし、現在は法定相続分に沿って平等に分けるという意識が定着しています。「自分にも当然、取り分がある」と考えるのは自然なことですが、その主張がぶつかり合うことで、話し合いが難航しやすくなっています。
②家族のかたちの多様化
再婚や事実婚、子どもがいない夫婦、兄弟の疎遠など、家族の形は多様になりました。前妻との間の子と後妻、先妻の子と後妻の子が顔を合わせたことすらないまま遺産分割協議を始めなければならない、というケースも珍しくありません。関係が薄い者同士の話し合いは感情的な対立に発展しやすいものです。
③遺産の中心が「分けにくい不動産」であること
日本では遺産に占める不動産の割合が高いと言われています。現金なら等分できますが、自宅は物理的に分けられません。「誰が住むのか？」「売却するのか？」「代償金は払えるのか？」といった問題が生じ、そこで対立が起こります。
④高齢化と相続の長期化
長寿化にともない、相続人自身がすでに高齢であることも増えました。親の介護を長年担った人とそうでない人との間で、貢献への評価をめぐる不満がたまりやすくなっています。また認知症などで判断能力が低下した相続人がいると、手続きが大幅に複雑になります。
よくある相続トラブル4つのパターン
①自宅をめぐる争い
最も多いのが、実家の扱いをめぐる争いです。
たとえば、父親の死後、母親と長男が同居しており、遺産は自宅（評価額3000万円）と預貯金500万円だけだったとします。次男は「法定相続分をもらいたい」と主張しますが、長男には代償金を支払う資金がありません。自宅を売るとなると母親の住まいがなくなってしまいます。誰も悪くないのに話がまとまらなくなるのです。
②介護や生活費の援助をめぐる不満
「私は10年間、親の介護をしたのに、何もしなかった兄と同じ額なんて納得できない」という不満は非常に多いものです。法律上は「寄与分」という制度がありますが、認められるハードルは高く、金額の算定も難しいため、争いが長期化しがちです。
反対に「あの子は生前に住宅資金を出してもらっていた」といった特別受益をめぐる主張も、争点になりやすい項目です。
③遺言書をめぐる争い
遺言書があれば安心、というわけでもありません。
・内容が一部の相続人に極端に偏っている
・本当に本人が書いたものか疑わしい
・作成当時、認知症で判断能力がなかったのではないか
・書き方に不備があり、無効になる
特に自筆で書かれた遺言は形式の不備が起こりやすく、トラブルの火種になります。また特定の人にすべてを相続させる内容の場合、他の相続人には最低限の取り分である「遺留分」を請求する権利があり、そこで新たな争いが生まれます。
④財産の全体像がわからない
「親がどれだけ財産を持っていたのか、誰も知らない」という状況も、よくあるトラブルの原因です。通帳や不動産の権利証が見つからない、借金があるかどうかもわからない、一部の相続人だけが財産を把握していて「隠しているのでは」と疑心暗鬼になる……。情報の不透明さは不信感を生み、感情的な対立につながります。
「仲がいいから大丈夫」は通用しない
「うちの兄弟は仲がいいから揉めない」という声をよく聞きます。しかし相続の現場では、親が元気なうちは仲が良かった兄弟姉妹が、親の死をきっかけに疎遠になってしまう例が少なくありません。
その背景にあるのは、多くの場合、お金そのものではなく感情です。「あのとき自分だけが損をした」「親は兄ばかり可愛がっていた」といった長年の思いが、相続という場面で一気に表面化します。さらに配偶者や子どもなど、周囲の意見が加わることで、話がこじれることもあります。
【今日からできる】相続トラブルを防ぐ5つの対策
対策①遺言書を作成する
最も効果的なのは遺言書の作成です。遺言書があれば、遺産分割協議を経ずに手続きを進められる場合もあります。
確実性を求めるなら、公証人が作成する「公正証書遺言」がオススメです。形式不備で無効になるリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。
自分で書く「自筆証書遺言」の場合は2020年から始まった法務局の保管制度を使うと、紛失・改ざんを防げ、家庭裁判所の検認も不要になります。
そして、遺言書には「なぜそのように分けたのか」という付言事項（家族へのメッセージ）を添えることをオススメします。気持ちが伝わるだけで納得感がまったく違ってきます。
対策②財産の一覧を作っておく
預貯金、不動産、有価証券、保険、借入金、ネットバンクやネット証券の口座など、財産の全体像をまとめた一覧表（財産目録）を作成しておきましょう。デジタル資産は特に見落とされやすい部分です。
エンディングノートに記録しておけば、残された家族の負担を大きく減らせます。法的な効力はありませんが、家族への「道しるべ」として十分に役立ちます。
対策③家族で話し合う機会をつくる
「縁起でもない」と避けられがちですが、元気なうちに家族で相続について話しておくことが、何よりの予防策です。
財産の内容を細かく伝える必要はありません。「自宅は誰に住んでほしいか？」「介護はどうするか？」「お墓は誰が守るか？」といった、考えや希望を共有するだけでも違います。お正月やお盆など、家族が集まるタイミングを活用してみてはいかがでしょうか。
対策④不動産の扱いを早めに考える
遺産の中心が不動産の場合は、特に早めの対策が重要です。
・代償金を用意するため生命保険を活用する
・将来の売却を見据えて生前に整理しておく
・配偶者が自宅に住み続けられるよう「配偶者居住権」を検討する
また2024年4月から相続による不動産の名義変更（相続登記）が義務化されました。相続を知ってから3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象となる場合があります。放置せず、早めに対応しましょう。
対策⑤専門家に相談する
相続は民法、税法、不動産、登記など、幅広い知識が必要な分野です。早めに専門家へ相談することで、トラブルを未然に防げます。
・弁護士→遺産分割の争い、遺留分、遺言書の作成
・司法書士→相続登記、遺言書作成のサポート
・税理士→相続税の申告、節税対策
・行政書士→遺産分割協議書や財産目録の作成
自治体や弁護士会、法テラスなどが実施している無料相談会も活用できます。
相続税は「関係ない」と思っていませんか？
相続税には基礎控除があり、「3000万円+600万円×法定相続人の数」までは課税されません。
たとえば相続人が3人なら、4800万円までです。
ただし、都市部で自宅の土地評価額が高い場合や生命保険金・不動産をお持ちの場合は、思いのほか基礎控除を超えてしまうことがあります。「うちは大丈夫」と決めつけず、一度概算で確認しておくと安心です。
すでにトラブルになってしまったら？
もし、すでに話し合いがこじれてしまった場合は、次のような流れで進みます。
1.当事者間の話し合い（遺産分割協議）
2.家庭裁判所での調停
調停委員が間に入り、合意を目指します。
3.審判
調停で合意できない場合、裁判官が分割方法を決定します。
感情的になって当事者だけで話し続けると、かえって関係が悪化することがあります。行き詰まったと感じたら、早めに弁護士へ相談してください。第三者が入ることで、冷静に整理できるケースも多くあります。
最後に
相続は「相続」ではなく「争族」になってしまうと言われることがあります。
しかし、トラブルの多くは事前の準備と家族間のコミュニケーションで防げるものです。
大切なのは次の3点です。
・遺言書を残す
・財産の全体像を見える化する
・家族で気持ちを共有する
亡くなった方が最後に望むのは、残された家族が仲良く暮らしていくことのはずです。
遺す側も、受け取る側も、「まだ早い」と思わず、できることから一歩踏み出してみてください。
具体的なご相談は弁護士、司法書士、税理士などの専門家にお問合せください。
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