【こどもNISAとは？】2027年1月開始の制度内容とジュニアNISAとの違い

今回は不動産とは関係ありませんが、「こどもNISA」に関することを書いてみます。

※iDeCoやNISAについて知りたい方はコチラをお読みください。

「子どもの教育費、そろそろ本気で準備しなきゃ」
「新NISAは気になるけれど、子ども名義でも使えるの？」

こんな疑問を持つ保護者の方に向けて、2027年1月から始まるこどもNISAの制度内容とジュニアNISAとの違いを整理しました。

こどもNISAとは？

こどもNISA（正式名称は「こども支援NISA」）は、0～17歳を対象に年間60万円まで非課税で運用できる制度で、2027年1月から始まる予定です。
通常、投資信託などの運用で得た利益には約20%の税金がかかります。NISA口座の中ではこれが非課税になります。

2023年末で新規投資が終わったジュニアNISAの後継のように見えますが、中身はかなり違います。

位置付けは新NISAのつみたて投資枠の未成年版です。「子ども名義で、コツコツ積み立てて、長く育てる」ことに特化した制度と考えると分かりやすいでしょう。

基本ルールを一覧で確認

主なルールは次のとおりです。

・対象：その年の1月1日時点で18歳未満の人と、その年に生まれた子ども（日本居住者）
・年間投資枠：60万円（月5万円ずつ積み立てるイメージです）
・非課税保有限度額：600万円（買付額ベース）
・非課税期間：無期限
・投資対象：つみたて投資枠の対象となる一定の投資信託を積立で購入
・成長投資枠：利用できません

ここで押さえたいのは、600万円の枠は時価ではなく買付額で数える点です。
たとえば300万円で買った投資信託が500万円に値上がりしても、枠の消費は300万円です。売却した場合はその買付額分の非課税枠を翌年以降に再利用できます。
ただし、その年の年間投資枠まで戻るわけではなく、再投資にも年60万円の上限があります。

（例）
年60万円を毎年満額で積み立てると10年で600万円に到達する計算です。
0歳から始めれば、枠をほぼ使い切って18歳を迎えられます。

ジュニアNISAとの違い

ジュニアNISAと比べると違いがよく分かります。

項目	こどもNISA	ジュニアNISA
新規投資	2027年1月～	2023年末で終了
年間投資枠	60万円	80万円
非課税期間	無期限	原則5年間
対象商品	つみたて投資枠対象の投資信託	個別株・ETF・REITなど

年間枠は80万円から60万円に減りましたが、非課税期間は5年から無期限になりました。
ジュニアNISAでは5年の非課税期間が終わるとロールオーバー（次の非課税枠への移管）などの対応が必要でした。こどもNISAでは、その心配なく長期保有できます。

また払い出し制限は「18歳まで不可」から「12歳以降は一定の条件で可能」に変わります。
投資対象が「長期の積立・分散投資に向いた商品」に絞られたのも大きな特徴です。

個別株や短期売買を楽しむ制度ではなく、堅実に育てる制度として設計されています。

払い出しはいつからできる？

こどもNISAの使い勝手を左右するのが払い出しのルールです。

原則として18歳になるまでは引き出せませんが、12歳以降は一定の場合に払い出しが可能になります。その際は子の同意を得たうえで親権者等が行う形です。私立中学・高校の費用や予想外の出費があった場合に資金に手が届く余地ができました。

ただし払い出しの具体的な要件や手続きは政令・省令や各金融機関の運用で細かく決まる部分です。「12歳を過ぎれば自由に引き出せる」と思い込まず、口座を開く金融機関の最新の案内を確認してください。

18歳になると口座は成人向けNISAに自動的に移行します。大人になってからもそのまま非課税で運用を続けられるわけです。

こどもNISAのメリット

①運用益が非課税になる
長期の積立では複利の効果で利益が大きくなりやすいものです。そこにかかる税金がゼロになるのは大きなメリットです。

②時間を味方につけられる
0歳から始めれば、18年という長い運用期間を確保できます。積立投資は期間が長いほど値動きの影響がならされやすくなります。

③教育資金以外にも使える
学資保険のように「教育費専用」ではなく、将来の進学・留学・独立資金など子どもの人生全体を支える資産として育てられます。

④親の新NISAと別枠で使える
こどもNISAは子ども名義の枠なので保護者自身の新NISAの枠を消費しません。夫婦それぞれが新NISAを使いながら子どもの分も準備できます。

知っておきたい注意点

◆元本割れのリスクがある
投資信託は価格が変動します。学費の支払いが数年以内に迫っている資金を入れるのは向いていません。直近で使うお金は預金など値動きのない形で確保しておきましょう。

◆18歳未満は原則引き出せない
12歳以降の払い出しも条件付きです。生活防衛資金は必ず別に用意してください。

◆金融機関を変更できない可能性がある
こどもNISAは1人1口座で金融機関の変更はできないとされています。手数料、取扱商品、アプリの使いやすさなどを比べたうえで慎重に選びましょう。

◆「こども口座」とは別物
こども口座はこどもNISAとは別のものです。名前が似ているので混同しないようにしてください。

◆制度の詳細は変わる可能性がある
ここで紹介した内容は2025年末の税制改正大綱とその後の公表資料に基づいています。実際の運用は法令と各金融機関の案内で確定していくので、口座開設前に必ず最新情報をご確認ください。

今からできる準備

マネックス証券では2026年10月1日からこどもNISA口座開設の事前申込みを受け付けています。ほかの金融機関でも順次準備が進んでいるようです。

今のうちにできることは次のとおりです。

・家計の整理：毎月いくら積み立てに回せるか、まず確認します。

・金融機関の比較：手数料、投資信託のラインナップ、積立の設定しやすさをチェックします。

・マイナンバーなどの準備：子どもと保護者の確認書類を用意しておきます。

・家族での話し合い：誰が管理し、いつ、何のために使うのかを共有しておきます。

制度の開始を待つ間も、保護者自身の新NISAで教育資金の準備を始めておくことは有効です。

まとめ

「こどもNISA」は0～17歳の子どもが年60万円・総額600万円まで、つみたて投資で非課税運用できる新制度です。
ジュニアNISAより年間枠は小さいものの、無期限で保有でき、12歳以降は条件付きで払い出しができ、18歳で成人NISAに引き継がれる点で長期の資産形成に使いやすくなっています。

しかし元本割れのリスク、金融機関の変更が難しい点には注意が必要です。
短期で使うお金ではなく、10年以上寝かせられる余裕資金で焦らず無理のない金額から始めましょう。

今回は不動産とは関係ありませんが、今後もこのような情報を発信していけたらと思います。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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