ハザードマップという言葉は知っていても、どんな種類があり、どんな意味があるのかまで知っている人はあまりいません。

そこで今回はハザードマップについて簡単に説明します。


ハザードマップとは?

ハザードマップとは「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」のことです。

……難しいですよね(笑)


簡単に言うと、、、

・自分の住んでいる地域や会社周辺で台風・大雨・地震などの災害が起こった時に、どこにどのような危険があるか?
・災害が起こった場合はどこに避難したら良いのか?

このような情報を地図上にまとめたものです。
ちなみにハザードマップは役所や国土交通省のインターネットサイトで確認することができます。

ハザードマップの種類

ハザードマップは大きく分けて8種類あります。


洪水ハザードマップ
大雨などが原因で堤防が決壊してしまった場合、浸水する恐れのある範囲や浸水の深さを知ることができるものです。
住んでいる地域の洪水ハザードマップを確認して、浸水の可能性がある地域に住んでいる場合は、災害時の避難場所や避難経路などをしっかりと把握しましょう。
※現在の洪水ハザードマップはこの想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域の見直しを済ませたものと未対応のものが混在している状態です!


内水ハザードマップ(ないすい)
内水による浸水とは下水道の雨水排水能力を超える降雨によって、雨を河川に放流できない場合に発生する浸水のことです。
大雨などが原因で下水道の雨水排水能力を超えてしまった場合、河川等の公共の水域に放流することができなくなり、浸水することを言います。
雨水が排水できなくなってしまった時に、浸水の発生が想定される区域や避難所に関する情報を知ることができます。
また、内水ハザードマップは災害時の避難や誘導ガイドとしてだけではなく、地下室への止水板、土嚢等の設置、住民の自助、適正な土地の利用を促すことも目的とされています。


津波ハザードマップ
津波ハザードマップは地震などが原因で海水が大きな波になり、沿岸に打ち寄せられる津波のことです。
主に海抜、浸水予想地域、高台の方向、避難経路、避難場所などが記載されています。


土砂災害ハザードマップ
大雨になったときに土石流、がけ崩れ、地滑りなどが起こる危険性のある場所や避難経路、避難場所などが記載されたものです。
これは、土砂災害防止法という法律の規定に基づき、市町村の長に作成が義務付けられています。
土砂災害ハザードマップは台風や大雨などの災害によって土石流、がけ崩れ、地滑りなどが起こる可能性の高い危険箇所を住民に周知し、警戒区域に住んでいる住民が円滑に避難できることを目的としています。


高潮ハザードマップ
高潮とは台風や発達した低気圧が海岸部を通過することによって生じる海水面の上昇のことです。
台風や発達した低気圧により高波やうねりが発生し、海面の高さが通常よりも高くなる現象のことを言います。
特に高潮が満潮の時間に重なると大きな被害が出る可能性があるため、高潮で浸水の恐れのある地域に住んでいる場合は大雨や台風発生時には満潮の時刻も確認しておくことが大切です。


ため池ハザードマップ
都道府県知事が指定する「特定農業用ため池」(決壊した場合に周辺住民に被害を及ぼす恐れのある農業用ため池)を対象として、市町村で作成されるのが「ため池ハザードマップ」です。


火山ハザードマップ
活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づき、内閣総理大臣が指定する「火山災害警戒地域」を含む自治体(活火山が存在する都道府県)において、「火山防災協議会」が設置されます。
この協議会が防災活動の一環として作成する「火山災害予想区域図」のことを、一般的に「火山ハザードマップ」と呼んでいます。
そして、この火山ハザードマップに防災上必要な情報を付加した地図を「火山防災マップ」と呼びます 。


地震ハザードマップ
阪神・淡路大震災をうけて制定された地震防災対策特別措置法に基づき、都道府県および市町村が作成する「震度被害マップ」および、それに付随する地盤被害(液状化)マップ、地域危険度マップなどを総合して「地震ハザードマップ」と呼びます 。

防災マップとの違うの?

ハザードマップと防災マップを同じものと認識している人が多いのですが、これは別物です。

・ハザードマップ ⇒ 災害発生時の危険回避が目的(災害の種別ごとに作られている)
・防災マップ ⇒ 避難に必要な情報を地図上に示したもので、安全に避難するのが目的(災害の種別ごとに作られていない)

どちらも災害を想定して作られているという点は同じですが、目的が全く違うのです。

ハザードマップはどのように活用するのが良いのか?

ハザードマップで知っておいて欲しいのは3つです。


住んでいる地域にはどのような災害リスクがあるか
いざという時の為に災害リスクを把握しておけば、危険箇所の回避にも繋がりますし、スムーズな避難も可能です。

緊急避難場所を把握する
避難が必要と判断した時に災害に応じた指定緊急避難場所、または避難ルートの確認にも役立ちます。

通行規制になりそうなルートの確認
土砂崩れや冠水により道路の寸断が予想される箇所をあらかじめ知ることで、より安全に避難できます。

まとめ

・災害があった時に、どこに、どのような危険があるか?
・災害があった際にどこに避難すれば良いのか?

ハザードマップは主に上記2点を知るためのものです。


災害発生時の被害拡大を防ぎ、人的被害を最小限に抑える効果がある非常に重要なものです。
たくさんの住民がハザードマップの内容、そして地域の災害リスクを理解することが適切な避難方法に繋がるのです。
つまり、ハザードマップを入手して手元に置いておくだけでは何の意味もないのです。


現在は不動産の重要説明事項(重説)の際に「水害ハザードマップ」の説明が義務化されました。(2020年8月28日施工)
宅建業者は水防法に基づき作成された水害ハザードマップを提示し、対象とする物件の大体の位置を示しながら説明をしなくてはならないと定められています。


不動産屋が説明する水害ハザードマップは以下の3つです。

・洪水ハザードマップ
・雨水出水(内水)ハザードマップ
・高潮ハザードマップ


ちなみに基本的にハザードマップは各自治体のホームページで入手可能です。
ただし、最新版が公表されている場合があるので、3ヶ月に一度はチェックすることをオススメします。

ハザードマップは、いざという時に役立つものです。
自分で自宅や土地を購入する際はもちろん、賃貸の際も必ずチェックするようにして下さい。

そして分からない事や不明な部分は不動産屋に聞いてみましょう。
重要事項説明の際に「ハザードマップは付けておくので、時間がある時に読んでおいて下さい!」などと適当に行う不動産屋も多いようですが(笑)
建物が該当する場合には、読んで説明するのが義務となっています。


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