「昔、将来必ず値上がりすると言われて山林の土地を買ったけれど、今では誰も使っていない…。」
そんなお悩み、ありませんか？
それ、もしかすると“原野商法”で購入した土地かもしれません。
今回は原野商法で買った土地の現状、問題点、そして今すぐできる対処法について、わかりやすく解説していきます。
原野商法とは？
原野商法とは、1970～80年代にかけて全国各地で横行した詐欺的な不動産取引です。
「将来必ず値上がりする」「リゾート開発が始まる」といった甘い言葉に乗せられて、交通もインフラも整っていない山林や原野を高値で購入させられた方が多数います。
しかし、購入から数十年経っても開発されることはなく、売るにも売れず、使い道もない土地として“負動産”化しているケースが多く見られます。
放置することのリスク
原野商法で買った土地は、「もう価値がないから放っておこう」と思いがちです。
しかし、放置にはさまざまなリスクが伴います。
① 毎年の固定資産税が発生
たとえ使っていなくても、所有している限りは固定資産税の課税対象となります。
年間数千円～数万円かかることもあり、長期的に見ると大きな負担になります。
② 不法投棄や環境トラブル
山林や空き地は不法投棄の対象になりやすく、ゴミが不法に捨てられたり、火災や倒木の原因となるケースもあります。
所有者が責任を問われる可能性もあるため注意が必要です。
③ 相続時に家族が困る
本人が亡くなった後、相続人が困るケースが非常に多く見られます。
価値のない土地でも相続は発生するため、手放せないまま相続人が管理義務を背負うことになります。
まずは「現状の把握」から始めよう
対応を考える前に、まずはご自身の土地がどこにあり、どのような状態なのかを正確に把握しましょう。
＜調べるべきポイント＞
・土地の所在地、地番
・登記簿謄本（法務局で取得可）
・面積、形状、用途地域
・接道状況（公道に接しているか）
・固定資産税の評価額
Googleマップや地理院地図などで、位置や周囲の状況を確認するのもおすすめです。
現地まで足を運ぶことが難しい場合は、空撮画像サービスなどを活用する方法もあります。
原野商法で買った土地の対処法
現状を把握したら、次のステップは「どうするか？」です。
大きく分けて3つの選択肢があります。
① 活用できるか検討する
土地にアクセス可能な道路があり、ある程度の平坦地であれば、以下のような活用方法も考えられます。
・太陽光発電（ただし日照、傾斜、インフラ条件が必要）
・資材置き場、トランクルーム用地
・キャンプ場やBBQ施設への転用
ただし、多くの原野商法の土地は山林奥地や無道路地であることが多く、現実的には難しい場合が多いです。
② 売却・譲渡する
価値がほとんどなくても、売却や譲渡の可能性はゼロではありません。
・不動産会社への相談
まずは地元の不動産会社に査定・相談をしてみましょう。
需要のない地域であれば買取を断られる可能性もありますが、隣地所有者が買ってくれる場合もあります。
・無償譲渡、個人間売買
最近では、ジモティーやメルカリなどを利用して土地を「無料で譲渡」する方も増えています。
「無償なら引き取ってもいい」という方が見つかる可能性もあります。
・専門の土地引き取り業者
「不要な土地を有償で引き取る」サービスを行っている業者もあります。
手数料がかかることが多いですが、面倒な手続きも代行してくれるメリットがあります。
③ 寄付・引き取りを検討する
自治体への寄付は原則として受け入れてもらえないことが多いですが、まれに地元のNPO法人やボランティア団体が管理・活用してくれる場合もあります。
また「空き地バンク」「土地レスキュー」など、不要な土地を引き取る団体やプロジェクトも存在しています。
処分するにはどうすればいい？
土地を手放すには登記の移転（所有権移転登記）が必要です。
＜必要な準備＞
・境界の明示（測量が必要になることも）
・登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）
・売却、譲渡の契約書類
【実際の事例】
北海道の山林800㎡を40年前に80万円で購入。
今は無道路・傾斜地で売却価値ゼロと判断され、売却はできず。
→ 相続を見据えて10万円程度の費用を払い、専門業者に「引き取り処分」してもらった。
専門家への相談がカギ
土地の売却や譲渡には法律・登記・税金などの専門知識が必要です。
無理に自分で処理しようとせず、信頼できる専門家に相談しましょう。
＜相談先＞
・地元の不動産会社
・司法書士（登記手続きの専門家）
・行政書士（相続・譲渡のサポート）
・自治体の空き地相談窓口
まとめ
一刻も早い行動をすることをオススメします。
原野商法で購入した土地は時が経つほどに売却や処分が難しくなります。
放置せず、今のうちに行動することが、あなた自身にもご家族にもプラスになります。
少しでも「この土地、どうしよう…？」と思ったら、まずは登記簿を取り寄せて、現状の確認からスタートしてみてください。
『放置せず、相談すること。』
専門家に相談して“処分・活用・整理”の選択肢を検討することが最善の対応です。
それが“負動産”から解放される第一歩です。
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